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01 雇用スタートアップ（初めての雇用）
最近、「人をはじめて雇うんだけど、何をすればいいですか？」という相談をよく耳にします。
「ハローワークに求人票をお願いしたら、法的に内容がダメといわれた。何がダメなの？」
「労災や社会保険の手続きはどうするの？」
手続だけでなく、社内整備など、最初にやる事がいっぱいあります。
御社の状況に合わせてスタートアップのお手伝いをいたします。
※当所では、はじめて人を雇う際の、「はじめての雇用支援パッケージ」をご用意しています。
顧問契約までは必要ないけど、雇用スタートアップをお願いしたい」という企業様、是非お声掛けください。
02 就業規則
「従業員が10人に満たなければ、就業規則は作る必要ないんでしょ？」というお声をよく聞きます。
確かに労働基準法上では、常時雇用する従業員が10人未満であれば、作成義務はありません。
ですが、就業規則がないと困ることが出てきます。
例えば、従業員が問題行動を起こしても、懲戒処分ができません。
他には、定年が定められない、副業に関するルールを設けられない、
うつ病などの長期的な病気休職に対応できない、などにつながります。
また、助成金の申請には必ず就業規則が必要となります。
当事務所では、就業規則の作成や変更のお手伝いをいたします。
03 労働保険、社会保険、監督署等に関する諸手続き
従業員を雇うと、労災や健康保険、厚生年金、雇用保険といった保険関係の手続きが発生します。
また、それ以外にも、３６協定や各種届書など、役所に提出しないといけない書類が多々あります。
こうした手続業務こそが、社労士の独占業務（社労士でなければ携われない業務）です。
必要な手続きは随時御社にお知らせし、手続きを代行いたします。
04 労務相談、労務支援
雇用に関する相談をお受けいたします。
クライアント様から、「こんな当たり前のようなことを聞いて恥ずかしいのですが…」と言われたことがありますが、どんなことでも聞いて頂きたいと思います。
届書の書き方から、従業員への対応まで、お気軽にご相談頂き、そして一緒に考えていきましょう。
05 調査対応
労働基準監督署や労働局、年金事務所など、役所から調査が来ることがあります。
調査と聞くと、何も悪いことをしていなくてもつい身構えてしまいがち。
そのうえ、アレを直せ、これをしろと、行政指導が入ったら、どうしていいかわからなくなります。
そんな事業主様の代わりに、当事務所が調査対応をさせて頂きます。
※クロをシロに無理やりするものではありません。
調査の際、行政機関が何を求めているのかを「通訳」し、今後を一緒に考えてまいります。
06 研修講師
当事務所では、社内研修やセミナーの講師などを致します。
直近では、以下のような実績がございます。
・退職従業員向け ／ 雇用保険の受給と、退職後の健康保険・年金の手続きについて
・管理職向け ／ そもそも労働時間とは何か？
・管理職向け ／ 困った社員の事例と「どうすればよかったの？」
・産後パパ育休取得者向け ／ 育児休業・産後パパ育休に関する制度説明
・人事担当者向け ／ 健康情報管理に関する研修
・事業主向け ／ 有給休暇の基礎知識と社内整備研修
・税理士事務所新人職員向け ／ 給与計算と社会保険の基礎知識
07 給与計算
給与計算は、やったことのある人にしかわからない、意外と難しい。
「計算するだけでしょう？」
確かにその通りですが、社会保険や労基法などの知識がないと、結構間違ったりします。
また、給与計算をすることで、色々なことが見えてきます。
例えば、特定の店舗に残業が偏っていないか、昨年と比べて人件費がどれぐらいアップしているか、などの把握も、給与計算が基本です。
08 労務監査
「ウチの会社ではこういう運用をしているんだけど、問題あるでしょうか？」
必要な手続きがされていない？ 36協定はちゃんと出ている？ 労働条件通知書の書式が古い？ 割増賃金の計算に誤りがある？等、結構あったりします。
労務管理の健康診断として、定期的に労務監査を受けてはいかがでしょうか。
09 助成金
例えば、初めて男性社員に育児休業を取らせなら助成金がもらえる場合があったり、パートさんを正社員にしたら、助成金がもらえる場合があります。
こうした制度を活かして、「コストがあと一歩足らない」を何とかできるかもしれません。
当事務所では、必要に応じて助成金申請のお手伝いをしてまいります。
※本来受給できないものを、無理やりもらえるようにする事はNGです。
当事務所においても事実を曲げて申請することは行っておりません。
